個人再生したいです。。。
主人のカードローン３社で４００万、私名義のクレジットカード(ショッピング利用のみ)２社で４０万程あります。
主人は半年前に転職し、その前は半年ほど失業保険を受けながら転職活動していました。
今の職場は年収約６４０万円ほどです。
住宅ローン残り２２００万円程あります。
私は２歳の子供を託児所に預けてパートしていますが、託児所代が高く、パート収入の半分以上は持っていかれるので、
月々の収入は４万円くらいしかありません。
全部の借金の月々の支払い総額は１１万５千円です。
加えて住宅ローンが１０万円(ボーナスなし)
このままでは、借金返すのがやっとで、２人目の子供どころではありません・・・。
個人再生を考えていますが、主人が転職して半年ですので、厳しいでしょうか？
それから、主人名義の個人再生となった場合、私のクレジットカードの支払いはどうなりますでしょうか？
携帯の引き落としや、ネットオークションでカードを使っていますが、それもできなくなるのでしょうか？
最後に、弁護士と司法書士どちらに相談するのがいいのかも悩んでいます。
費用にもかなりばらつきがありますし。。。
弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違いなどありましたらどなたか教えてください。
費用は分割可能と書かれているところがほとんどですが、その費用って、月々の返済にプラスして払っていかなくてはならないのでしょうか？
質問だらけで申し訳ありません！どなたか教えて下さい！！
主人のカードローン３社で４００万、私名義のクレジットカード(ショッピング利用のみ)２社で４０万程あります。
主人は半年前に転職し、その前は半年ほど失業保険を受けながら転職活動していました。
今の職場は年収約６４０万円ほどです。
住宅ローン残り２２００万円程あります。
私は２歳の子供を託児所に預けてパートしていますが、託児所代が高く、パート収入の半分以上は持っていかれるので、
月々の収入は４万円くらいしかありません。
全部の借金の月々の支払い総額は１１万５千円です。
加えて住宅ローンが１０万円(ボーナスなし)
このままでは、借金返すのがやっとで、２人目の子供どころではありません・・・。
個人再生を考えていますが、主人が転職して半年ですので、厳しいでしょうか？
それから、主人名義の個人再生となった場合、私のクレジットカードの支払いはどうなりますでしょうか？
携帯の引き落としや、ネットオークションでカードを使っていますが、それもできなくなるのでしょうか？
最後に、弁護士と司法書士どちらに相談するのがいいのかも悩んでいます。
費用にもかなりばらつきがありますし。。。
弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違いなどありましたらどなたか教えてください。
費用は分割可能と書かれているところがほとんどですが、その費用って、月々の返済にプラスして払っていかなくてはならないのでしょうか？
質問だらけで申し訳ありません！どなたか教えて下さい！！
質問その１に対して
個人再生手続開始申立に対して開始決定が出る要件の一つは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある人です。
ご主人は転職後半年であり、安定度は低いですが、年収は決して低くなく、それを得るに見合う技術や経験を有しており、それだけの人件費を出せる規模の企業に勤務しているという証左ですので、継続かつ反復して収入を得る見込みは多いにあると判断できます。
これらを総合的に勘案すると、他の要件をクリアできていれば、開始決定がでるのは、そう厳しくないと思います。
質問２に対して
夫婦といえども別人ですから、個人信用情報は別々に管理されているはずであり、夫に何らかの信用不安があっても、妻には影響はないはずです。
しかし、これは建前であって、夫に信用事故があると、妻のクレジットカードも使えなくなるケースが時々あります（必ずではないですが）。
覚悟しておいたほうが良いです。
携帯電話はクレジットカード経由でなく、預金口座から直接引き落としになるよう変更すれば良いことです。オークションの決済もカードを使わず、振込等にすることですね。
質問３に対して
①個人再生手続きをするならば、弁護士に依頼すべきです。
個人再生手続は地方裁判所の管轄ですので、司法書士に依頼しても、代理人として裁判所に提出できませんので、結局、形式上は本人申し立てとなります。
司法書士が代理人となることができる事件は、訴額１４０万円以下の簡易裁判所の事件だからです。
地方裁判所からの問い合わせ等、全て本人宛になります。
弁護士であれば、代理人として手続きし、裁判所との応対も全てしてくれます。
わずらわしさが全然違います。
さらに裁判所によっては、本人申し立ての場合（司法書士により書類作成したものを含む）、個人再生委員を別に選任すると裁判所があります。
裁判所に納める費用が別途２０万円くらいかかります。
司法書士に頼んだ方がトータルで高くつくケースもあります。
②分割払いは、個人再生手続きの支払とは別になります。
質問外の回答
ご主人の負債は４００万円とのこと、住宅ローンが残っている住宅以外にめぼしい資産がないとすれば、再生計画による支払総額は約１００万円、３年払いで毎月の支払は約２万８０００円／月となります。
再生計画に住宅ローン特則を付け、これと別に今まで通りの住宅ローンの支払をすることにより、家は守ることができます。
分割払い可能な弁護士だと、毎月１～２万円でも可という弁護士もいるでしょう。
今、住宅ローン込みで毎月２２．５万円払っているのが、１３．８万～１４．８万円くらいで済みます。
奥さんのカードのショッピング分の支払を考えても、生活はずっと楽になるはずです。
お住まいの地域の弁護士会に相談センターがあると思います。
早く相談に行くことをお勧めします。
個人再生手続開始申立に対して開始決定が出る要件の一つは、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みのある人です。
ご主人は転職後半年であり、安定度は低いですが、年収は決して低くなく、それを得るに見合う技術や経験を有しており、それだけの人件費を出せる規模の企業に勤務しているという証左ですので、継続かつ反復して収入を得る見込みは多いにあると判断できます。
これらを総合的に勘案すると、他の要件をクリアできていれば、開始決定がでるのは、そう厳しくないと思います。
質問２に対して
夫婦といえども別人ですから、個人信用情報は別々に管理されているはずであり、夫に何らかの信用不安があっても、妻には影響はないはずです。
しかし、これは建前であって、夫に信用事故があると、妻のクレジットカードも使えなくなるケースが時々あります（必ずではないですが）。
覚悟しておいたほうが良いです。
携帯電話はクレジットカード経由でなく、預金口座から直接引き落としになるよう変更すれば良いことです。オークションの決済もカードを使わず、振込等にすることですね。
質問３に対して
①個人再生手続きをするならば、弁護士に依頼すべきです。
個人再生手続は地方裁判所の管轄ですので、司法書士に依頼しても、代理人として裁判所に提出できませんので、結局、形式上は本人申し立てとなります。
司法書士が代理人となることができる事件は、訴額１４０万円以下の簡易裁判所の事件だからです。
地方裁判所からの問い合わせ等、全て本人宛になります。
弁護士であれば、代理人として手続きし、裁判所との応対も全てしてくれます。
わずらわしさが全然違います。
さらに裁判所によっては、本人申し立ての場合（司法書士により書類作成したものを含む）、個人再生委員を別に選任すると裁判所があります。
裁判所に納める費用が別途２０万円くらいかかります。
司法書士に頼んだ方がトータルで高くつくケースもあります。
②分割払いは、個人再生手続きの支払とは別になります。
質問外の回答
ご主人の負債は４００万円とのこと、住宅ローンが残っている住宅以外にめぼしい資産がないとすれば、再生計画による支払総額は約１００万円、３年払いで毎月の支払は約２万８０００円／月となります。
再生計画に住宅ローン特則を付け、これと別に今まで通りの住宅ローンの支払をすることにより、家は守ることができます。
分割払い可能な弁護士だと、毎月１～２万円でも可という弁護士もいるでしょう。
今、住宅ローン込みで毎月２２．５万円払っているのが、１３．８万～１４．８万円くらいで済みます。
奥さんのカードのショッピング分の支払を考えても、生活はずっと楽になるはずです。
お住まいの地域の弁護士会に相談センターがあると思います。
早く相談に行くことをお勧めします。
「個別延長給付」の受給について
先月の８月１０日に失業保険の受給を終えたのですが、未だに就職が見つかりません。
そこで、今更遅いかもしれませんが「個別延長給付」の手続きはできるのでしょうか？
やはり、受給が終了してしまってからでは手続きできませんよね…。
先月の８月１０日に失業保険の受給を終えたのですが、未だに就職が見つかりません。
そこで、今更遅いかもしれませんが「個別延長給付」の手続きはできるのでしょうか？
やはり、受給が終了してしまってからでは手続きできませんよね…。
答えは「無理」です。
普通は最終認定日或いは1回前の認定日に延長が知らされます。
ハローワークから延長の話がない場合には申請も出来ますが、殆どは延長不可の答えでしょう。
そして今回の質問の8月10日に終わったものを今から復活は無理です。
普通は最終認定日或いは1回前の認定日に延長が知らされます。
ハローワークから延長の話がない場合には申請も出来ますが、殆どは延長不可の答えでしょう。
そして今回の質問の8月10日に終わったものを今から復活は無理です。
結婚相手の勤務先が県外になる可能性が高いため10年以上働いた会社を退職します。
引越先で仕事を探しますが、すぐ見つからなかった場合に備え、失業保険受給について質問させて下さい。
①失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
現状わかっていることです。
４月上旬転居、４月下旬に年休消化終了して退職後入籍、６月頃異動のためまた地元か他地域に転居。
②転居による退職理由の待機期間の免除ですが、引越先からまた元の地域に戻される可能性がある場合はどうなるのでしょうか。異動予定のため住居はレオパレスを用意されています。
調べたのですが、自分と同じケースの方が見つけられず質問させて頂きます。
回答するための情報が不足していましたらお知らせ下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
引越先で仕事を探しますが、すぐ見つからなかった場合に備え、失業保険受給について質問させて下さい。
①失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
現状わかっていることです。
４月上旬転居、４月下旬に年休消化終了して退職後入籍、６月頃異動のためまた地元か他地域に転居。
②転居による退職理由の待機期間の免除ですが、引越先からまた元の地域に戻される可能性がある場合はどうなるのでしょうか。異動予定のため住居はレオパレスを用意されています。
調べたのですが、自分と同じケースの方が見つけられず質問させて頂きます。
回答するための情報が不足していましたらお知らせ下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
1．
〉失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
あなたの判断基準を示してもらわなければ答えようがありません。
私なら、離職後すぐに手続きしますが。
引っ越しが決まったならその時点で、職安に管轄変更の届けをすれば済む話ですし。
2．
〉転居による退職理由の待機期間の免除
誰が「待機期間の免除」なんて説明をしたんでしょう？
そもそも離職理由が「結婚に伴う転居による通勤不可能・困難」ではないでしょう？
離職後に、配偶者の通勤不可能・困難な場所への転勤が決まってもダメですよ？
給付制限がつかない「正当な理由のない自己都合」には該当しません。
〉失業保険の手続きはいつすればベストでしょうか。
あなたの判断基準を示してもらわなければ答えようがありません。
私なら、離職後すぐに手続きしますが。
引っ越しが決まったならその時点で、職安に管轄変更の届けをすれば済む話ですし。
2．
〉転居による退職理由の待機期間の免除
誰が「待機期間の免除」なんて説明をしたんでしょう？
そもそも離職理由が「結婚に伴う転居による通勤不可能・困難」ではないでしょう？
離職後に、配偶者の通勤不可能・困難な場所への転勤が決まってもダメですよ？
給付制限がつかない「正当な理由のない自己都合」には該当しません。
１０月に会社辞め実際３月から雇用保険(失業保険）もらう予定です。３月分はもらいました、妊娠発覚して今三ヶ月です。職安に届けたら何年か延ばしてくれるみたいですが又手続きとか面倒だから今もらっときたいのですが、うちの職安は厳しくて３回以上活動しないとだめなんです。妊娠中でもギリギリまでは働くことはできますよね？在宅でも働く意思とみなされますかね？
面接受けるだけでも活動とみなされますよ。
ハローワークでぱらぱら求人票めくって、
「いいのなかったですー。」でも求職活動にカウントされますよ。
大丈夫でしょう。
ハローワークでぱらぱら求人票めくって、
「いいのなかったですー。」でも求職活動にカウントされますよ。
大丈夫でしょう。
教えて下さい。
看護師をしていますが、３月末で退職します。４月からは就職せず、身体を休めるつもりです。
来年の１月から仕事を再開しようと思っているのですが、失業保険ってもらえるのでしょうか。
また、どのくらいの期間、いくらぐらい貰えるのか知りたいです。
できれば、仕事を休んでいる間にアロマスクールに通いたいと思っているのですが、可能でしょうか？
私は両親と３人暮らしです。両親は働いていません。月の手取りが30万程です。
どこに連絡していいのか、必要書類は何か、全くわからないので、ご指導お願いします。
看護師をしていますが、３月末で退職します。４月からは就職せず、身体を休めるつもりです。
来年の１月から仕事を再開しようと思っているのですが、失業保険ってもらえるのでしょうか。
また、どのくらいの期間、いくらぐらい貰えるのか知りたいです。
できれば、仕事を休んでいる間にアロマスクールに通いたいと思っているのですが、可能でしょうか？
私は両親と３人暮らしです。両親は働いていません。月の手取りが30万程です。
どこに連絡していいのか、必要書類は何か、全くわからないので、ご指導お願いします。
＞３月末で退職します。４月からは就職せず、身体を休めるつもりです。
これでは雇用保険（失業保険）は受給はできません。
雇用保険を受給できるのは、働く意思がありすぐにでも就職可能な失業者に限ります。
即ち、雇用保険受給手続き後に、所定の求職活動をしなければ手当は支給されないと言う事です。
受給の手続きに必要な書類等は下記の通りです。
・離職票１，２
・雇用保険被保険者証
・写真2枚（縦3cm横2.5cmの6ヶ月以内に撮影のもの）
・本人確認が出来る顔写真付きの公的証証明書（運転免許・住基カード等）
・印鑑（認め印で可能、シャチハタ等は不可）
・本人名義の普通口座（総合でも可）預金通帳
支給される期間は、離職理由・年齢・雇用保険被保険者期間により違います。
自己都合で離職された場合、雇用保険被保険者期間が1年以上10年未満で90日間、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。
支給額は基本手当日額と言う日額で基本28日ごとに28日分が支給されます。
基本手当日額の計算は離職前6ヶ月間の賃金合計から計算されます（手取り額ではなく、税や社会保険料等を控除される前の総支給額です）
月３４万あったとして計算すると、基本手当日額は約5700円になります。
※離職票は会社から発行してもらいます、辞める前に離職票の発行を求めておいてください（言わなければ会社は出す義務がないので発行しない場合がありますのでご注意を）
雇用保険被保険者証は本人保管が普通なのですが、会社が保管している場合もあります、会社保管の場合は会社から返してもらう事です。
受給申請が出来るのは、貴方がお住まいの地域を管轄すハローワークです、他の地域のハローワークでは申請できませんのでご注意を。
これでは雇用保険（失業保険）は受給はできません。
雇用保険を受給できるのは、働く意思がありすぐにでも就職可能な失業者に限ります。
即ち、雇用保険受給手続き後に、所定の求職活動をしなければ手当は支給されないと言う事です。
受給の手続きに必要な書類等は下記の通りです。
・離職票１，２
・雇用保険被保険者証
・写真2枚（縦3cm横2.5cmの6ヶ月以内に撮影のもの）
・本人確認が出来る顔写真付きの公的証証明書（運転免許・住基カード等）
・印鑑（認め印で可能、シャチハタ等は不可）
・本人名義の普通口座（総合でも可）預金通帳
支給される期間は、離職理由・年齢・雇用保険被保険者期間により違います。
自己都合で離職された場合、雇用保険被保険者期間が1年以上10年未満で90日間、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。
支給額は基本手当日額と言う日額で基本28日ごとに28日分が支給されます。
基本手当日額の計算は離職前6ヶ月間の賃金合計から計算されます（手取り額ではなく、税や社会保険料等を控除される前の総支給額です）
月３４万あったとして計算すると、基本手当日額は約5700円になります。
※離職票は会社から発行してもらいます、辞める前に離職票の発行を求めておいてください（言わなければ会社は出す義務がないので発行しない場合がありますのでご注意を）
雇用保険被保険者証は本人保管が普通なのですが、会社が保管している場合もあります、会社保管の場合は会社から返してもらう事です。
受給申請が出来るのは、貴方がお住まいの地域を管轄すハローワークです、他の地域のハローワークでは申請できませんのでご注意を。
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