失業保険の受給資格があるかご回答お願いします
現在、退職を考えています。
退職後、失業保険を受け取りたいと思っているんですが、
以下のケースでも受給資格があるか教えてください。
2007年3月～2010年9月 Ａ社在籍(正社員、雇用保険支払あり）
2010年10月～2011年1月末 Ｂ社在籍(アルバイト、雇用保険なし）
※ハローワークへ求職申込をした日…2010年12月6日
雇用保険受給資格者証の交付日…2010年12月17日
給付制限期間中に再就職をしたため、再就職手当を受け取りました。
2011年2月 Ｃ社入社 現在に至る（正社員、雇用保険有）
2012年3月での退社を予定してるのですが、自分で調べた情報によると、
離職日以前の2年間の中で12カ月間の被保険者期間が必要とあったのですが、
上記の場合、現職ではなく前職の被保険者期間もはいるのでしょうか？
また、途中に被保険者ではない期間が含まれている場合はどうなるのでしょうか？
すみませんが、ご回答をおねがいいたします。
現在、退職を考えています。
退職後、失業保険を受け取りたいと思っているんですが、
以下のケースでも受給資格があるか教えてください。
2007年3月～2010年9月 Ａ社在籍(正社員、雇用保険支払あり）
2010年10月～2011年1月末 Ｂ社在籍(アルバイト、雇用保険なし）
※ハローワークへ求職申込をした日…2010年12月6日
雇用保険受給資格者証の交付日…2010年12月17日
給付制限期間中に再就職をしたため、再就職手当を受け取りました。
2011年2月 Ｃ社入社 現在に至る（正社員、雇用保険有）
2012年3月での退社を予定してるのですが、自分で調べた情報によると、
離職日以前の2年間の中で12カ月間の被保険者期間が必要とあったのですが、
上記の場合、現職ではなく前職の被保険者期間もはいるのでしょうか？
また、途中に被保険者ではない期間が含まれている場合はどうなるのでしょうか？
すみませんが、ご回答をおねがいいたします。
＞現職ではなく前職の被保険者期間もはいるのでしょうか？
あなたは再就職手当てをもらっているので、B社までの履歴はリセットされました。
C社分だけで考えてください。
＞途中に被保険者ではない期間が含まれている場合はどうなるのでしょうか？
雇用保険は退職後1年で失効します。失業手当をもらわず、1年以内に他社に就職し、同じ雇用保険証を使えば、継続されます。
補足について
１年間働けば良いです。退職予定日が微妙ですから、ハローワークに相談してください。
あなたは再就職手当てをもらっているので、B社までの履歴はリセットされました。
C社分だけで考えてください。
＞途中に被保険者ではない期間が含まれている場合はどうなるのでしょうか？
雇用保険は退職後1年で失効します。失業手当をもらわず、1年以内に他社に就職し、同じ雇用保険証を使えば、継続されます。
補足について
１年間働けば良いです。退職予定日が微妙ですから、ハローワークに相談してください。
延岡のポリテクセンターに入校してます(7月5日入校）
サイトで確認したら月末が認定日とかかれてたのですが、25日に認定の紙をかかされました。
これは認定日が25日ということで基本日額×21日分が失業保険にあたるのでしょうか？
県や地域によって認定日にちがいがあるのでしょうか？
サイトで確認したら月末が認定日とかかれてたのですが、25日に認定の紙をかかされました。
これは認定日が25日ということで基本日額×21日分が失業保険にあたるのでしょうか？
県や地域によって認定日にちがいがあるのでしょうか？
認定日はハローワークに必要書類を持って行った日になります。
認定されれば一週間後、前後に支給されます。(指定口座に)
７月末に認定されていれば、もう入金になってると思います。
認定されれば一週間後、前後に支給されます。(指定口座に)
７月末に認定されていれば、もう入金になってると思います。
今現在失業保険を頂いています。2月位まで支給がありますが
この間に1ヶ月間アルバイトをすると失業保険はどうなるのでしょうか？？ 金額を減らされたり 又は日数を減らされたりするのでしょうか？
この間に1ヶ月間アルバイトをすると失業保険はどうなるのでしょうか？？ 金額を減らされたり 又は日数を減らされたりするのでしょうか？
４時間未満の仕事だった場合、収入額が多ければその額に応じて減額、４時間以上の仕事だった場合はその仕事した日についての支払いは該当期間の認定日に支払いはされず、最後の認定日への後回しにされる形で最後に支払われます。ただ、バイトも職を得たと言うことに変わりは無いので、一週間のうち失業保険の対価としてすべきである就職活動よりバイトのほうに時間をかけてやってしまうと。就職したと取り扱われ失業保険が終わってしまうケースがありますのでご注意を。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
失業保険の手続きについて。
最初に待機期間が一週間ぁるんですが、その待機期間に仕事の説明会などに参加するｺﾄは大丈夫なんでしょうか？
最初に待機期間が一週間ぁるんですが、その待機期間に仕事の説明会などに参加するｺﾄは大丈夫なんでしょうか？
待期期間７日間はＨＷが無職であることを確認する期間ですから会社の説明会に参加することは問題ありません。
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