昨年七月から休職中です。会社側から退職を促されていますが、退職し失業保険を貰うとしたら、「基本日額手当」はどのように計算した良いのでしょうか?
現在、昨年7月より傷病手当の支給を受けて、休職中です。
先月辺りから復職の話を進めているのですが、会社から退職を遠回しに促されています。
12月20日で傷病手当の支給支給最終となるで、12月31日をもって退職しようと思うのですが、およそ1年半、社会保険料と年金は自費で納めていますが給与の支給は受けていません。
このまま退職しても、過去六ヶ月間の賃金は0円となります。それでは失業保険の支給日額の計算が出来ないのですが、このような場合はどうなるのでしょうか?
ええと・・既に回答は出ている気もしますが、少し気になることもあるので、補足で・・

今の段階で安定所へ聞いても、あなたがどれくらいの金額を受給できるのか(基本手当日額がいくらか)、そもそも失業保険手続きできる方なのか、きちんとした回答は得られないと思いますよ。
もちろん、相談は可能です。
しかし、離職票を発行し、それを見てみなければ、大丈夫ですという言葉は出せないでしょう。

あなたが一番心配されているであろう基本手当日額は、他の方が回答しているように賃金が0(仕事をした日数が0)であれば計算には入れません。
あなたがお仕事をしていた時の金額での計算となりますから、昨年の6月以前のお給料を半年分で計算することになるでしょう。

ただ、あなたが雇用保険をかけていた年数が2年程度しか無い場合、失業保険手続きができない可能性があります。
雇用保険をかけていた年数が分かりませんが、まずは基本手当の計算よりも、失業保険手続きができる資格があるかないかの方が大事です。資格がなければ意味がないですから。
因みに、社保と年金を自費で納めていても、それは雇用保険には関係ありません。

それと、仮に12月で退職されても、あなたが就職する状態になければ失業保険手続きはできません。
ドクターストップがかかっていない状態であればいいのですが、そうでない場合は受給期間延長手続きをすることになります。

安定所へ相談されるなら、現在こういう状況(病気であること、ドクターがどう言っているか等)で退職を考えている。
もし退職した場合、手続きができそうか(はっきりした回答はこの時点では無理でしょう)、もしできるなら一般的な流れを、もしできない場合なら、その時はどうすればよいかといったことをお聞きになるとよいと思います。

元々のご質問の内容とは回答がずれましたが、ご参考になさってください。
派遣で1年9か月勤務しました。
8月末3か月更新のお話があり承諾した1週間後
景気悪化の為勤務日数が減る旨の連絡があり結果辞めることにしました。
引き継ぎ後有給休暇取得し本日派遣会社へ行ったら
退職届を書くよう言われました。
勤務日数が減った為退職しますと書いてくださいと言われたのですが
これはどちら都合の退職扱いになるのでしょうか?
まだ決定ではないのですが別の派遣会社から紹介され
短期ですぐ働くこと(雇用保険には加入出来ます)になっているので
その2か月勤務した後合算で失業保険をもらう予定です。
言われた通りに書きましたがこれが自己都合になってしまうなら困るなと思い
質問させていただきます。
よろしくお願いします。
自己都合になったら困る?
自ら、辞めていますけど。
会社都合は、会社が解雇した場合のみで、会社の理由で自ら、退職したのは、会社都合ではありません。
労務関係に詳しい方に質問です!
失業保険や退職金、会社との交渉等
色々ありますが少しでもいいので助けてください!
当方ただ今大変混乱しているので
速急にアドバイスの方よろしくお願いします。
当方現在32歳で、今の会社には10年以上勤務していました。
役職も頂きそれなりに満足した給料を頂いてましたが、
業績不振のため突然3ヶ月後に退職を言い渡されました。
私も含め部署全員の一斉解雇です。
全く予想していなかったので現在何から考えていけばよいか
パニック状態に陥っています。。。

3歳&1歳の小さな子供もいるのでこれから益々大変に
なっていくというのに・・・

当方の勤務内容には全く問題なく将来を見据えた
会社の方針での解雇ということです。

会社は社員50名弱、今回の解雇は10名弱です。

何点か疑問があるのですが、何でもいいのでアドバイスの方お願い致します。

①失業保険について
当方今の会社には10年以上勤めていましたが、
会社の都合で2つの会社を行ったり来たりしていました。
(業務は全く変わらず同じ会社で同じ経営者の下で同じフロアで同じ仕事内容です。)
勤続年数は長いのですがA社→B社→A社という感じで
最後の雇用期間は2年ほどです。
失業保険は勤続年数10年以上の扱いでいただけるのでしょうか?

②退職金について
先ほどのB社→からA社に移動した際
退職金を1度頂きました。
あくまで会社都合なので本当に退職するときは
初めから会社に入った日から計算されると経理に
言われましたが(口約束)信じていいのでしょうか?

③上に関連しますが退職金の上乗せの交渉は可能でしょうか?

④会社が何か書類を出して来てサインをしろと
言って来たらどうしたらよいでしょうか?

⑤32歳の夫婦&3歳&1歳の家族構成ですが
退社後の国民健康保険や年金、住民税などは
どのくらいになるのでしょうか?

以上長々と書いてしまいましたが大変困っております。
どなたかよいアドバイスをお願い致します。
初めまして。早速わかる範囲ですがお答えします!

①については、10年以上でいけますよ。A,B社どちらも雇用保険は加入されてましたよね?
ちなみにA社を退職後、間に何ヶ月か日にちが経っていてもB社でまた雇用保険に加入していればA社で雇用保険に入っていた期間+B社で雇用保険に入った期間分が対象。つまり、雇用保険に入っていた期間すべて合算して考えることができます。

②と③についてですが、これは会社で異なるため、なんとも言えません…(すみません。)
しかし、解雇になるためそれなりの主張をすればちゃんと貰える+上乗せも可能だとは思いますよw

④については、おそらく退職に関しての手続きの書類(退職届みたいなもの)など書かされるかもしれません…(解雇の場合は詳しくはわからないですが…)

⑤については、市役所とハローワークにすぐ行き手続きをしてください。おそらくしばらくの間、収入がないとみなされた場合は0円~でいけると思います。(確か金額がかなり減って、払える範囲で払ってくれという話もあるかもしれません)
ちなみに奥さんは収入はありますか?奥さんに収入があれば奥さんの扶養になる手もあります。(その手続きは奥さんの職場の方がしてくれますので、申請すれば大丈夫だと思いますw)

かなり曖昧ですが…(すみません><)

突然の解雇は精神的にもきついと思われます。

もし、会社に労働組合があれば、今回解雇された10名で上に抗議しに行くということもできるハズです!
その際に辞める条件を出してもよいかもしれません。

正社員である以上、会社は一生雇う必要があります。それを解雇するとなると、あなたは拒む権利があります。
今回私の回答はすべてが正しいかは自信がありませんが、(仕事で労務の業務をかじっている程度なので)
抗議できる権利があるというのだけは覚えておいてくださいね。

長くなりましたが、円満にすべてが解決できるように頑張ってください!!応援してます!
失業保険・給付について・・・5月末で退職した場合、手続きしてからの給付になりますか?それとも、6月~とかになりますか??((さかのぼる事が可能なのか))
6月に最終給与振込後に書類発行と会社より通知が来ましたがまだ届いてないので申請が出来てません。

ハローワークにて求職活動をしても手続きをしてからでないと意味がないですか?

退職理由は自己都合(引越による通勤不可)の場合にはどのような対応がされますか??
ひどくスローな会社ですね。
普通は給与計算が終わった時点で書類を完成させられますので
今もまだ届いていないなら催促を入れてもいいくらいですよ。
このままでは「3ヵ月後の給付」がどんどん伸びてしまいます。

失業手当は受け取らない(申請しない)事も可能ですので
「退職日が3ヶ月前だから、今日申請すると明日振り込まれる」という事はなく、
あくまで基準は「申請した日」になります。
退職日が関係するのは「申請のリミット、1年間」だけです。

あと、求職活動は確かに失業手当の給付条件ですが
次の仕事を決めるためにも、今からやっておいて無駄にはなりませんよ。
「活動したらすぐ決まって手当がもらえなくなる」なんて心配は
このご時世、必要ありませんからね。
国民健康保険について。世帯主が突然解雇され、会社の健康保険外れました。失業保険ではなく、健康保険の傷病手当金を受け取る予定です。
国民健康保険軽減は、特例の失業保険受給者のみです。しかし突然解雇で収入は途絶え、傷病手当金も手続き中で、経済的に困窮しており、水道も止める状態です。国民健康保険の軽減はありませんか?加入
国民健康保険の減免制度は、非自発的失業によるもの以外は、各市町村が独自に定めています。
水道も止められるほどの困窮状態なら、財産もゼロに近いのでしょう。むしろ生活保護を申請した方が良いのでは?
生活保護になると国民健康保険から外れ、生活費・住居費・医療費などは全額が税金で賄われます。

補足
国民健康保険税(保険料)の中の「後期高齢者支援金分」のことでしょうか。同居の祖母の分として取られているものではないので、世帯分離しても何も変わりません。
法律により、各健康保険制度から後期高齢者医療制度へ支援金を拠出することになっており、その負担分です。在職中の健康保険の中にも支援金分が含まれていました。(内訳は明示されませんが)
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